課税対象となる収益事業とは

国の判断基準

分譲マンションでは区分所有者全員が加入する管理組合が、建物並びにその敷地及び付属設備を管理します。管理の対象となるのは共用部分で、その内、法人税法上の収益事業として課税の対象となる代表的な行為は以下の2種類です。

  • マンションの屋上を携帯基地局のアンテナ設置場所として賃貸
  • 駐車場の空き区画を区分所有者以外の第三者にも積極的に賃貸

この他にも区分所有者以外の第三者から管理組合が収入を得ているものがあれば、それが法人税法施行令第5条第1項に列挙されている事業に該当すると判断される限り収益事業として課税の対象となってきます。

マンション外部からの収入は収益事業で、内部の組合員等からの収入は収益事業には当たらない。課税庁側は基本的にこのように考えていると言えます。

駐車場収入については平成24年2月に国税庁側から収入形態を3パターンに分類した上でそれぞれにつき収益事業に該当するか否かの判定根拠が示されています。国税庁のホームページに掲載されていますので以下のリンク先も併せてご参照ください。

マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について