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マンション管理組合

マンション管理組合の税務申告は、管理会社出身の税理士にお任せください

分譲マンションの管理組合は法律上の人格のない社団等に該当しますので、例えばマンションの屋上に携帯電話の基地局(アンテナ)を設置して通信会社から賃貸料を得ている場合などは法人税法上の収益事業を営んでいるとみなされ確定申告を行う必要があります。

他にもマンションの空き駐車場を組合員以外の外部の者に賃貸している場合も一定の要件のもと、同じく法人税の課税対象となるケースが出てきます。

課税対象となる収益事業とは

分譲マンションでは区分所有者全員が加入する管理組合が、建物並びにその敷地及び付属設備を管理します。

管理の対象となるのは共用部分で、その内、法人税法上の収益事業として課税の対象となる代表的な行為は以下の2種類です。

  • マンションの屋上を携帯基地局のアンテナ設置場所として賃貸
  • 駐車場の空き区画を区分所有者以外の第三者にも積極的に賃貸
アンテナと駐車場

この他にも区分所有者以外の第三者から管理組合が収入を得ているものがあれば、それが法人税法施行令第5条第1項に列挙されている事業に該当すると判断される限り収益事業として課税の対象となってきます。

マンション外部からの収入は収益事業で、内部の組合員等からの収入は収益事業には当たらない。課税庁側は基本的にこのように考えていると言えます。

駐車場収入については平成24年2月に国税庁側から収入形態を3パターンに分類した上でそれぞれにつき収益事業に該当するか否かの判定根拠が示されています。国税庁のホームページに掲載されていますので以下のリンク先も併せてご参照ください。

マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について

これら収入の合計金額から当該事業に係わる各種経費を差し引くことで最終的に課税の対象となる所得金額が算出されます。

複雑な税務申告も当事務所なら手間いらず

当たり前の話ですが、税金の申告は納税者ご本人(マンション管理組合の場合は一般的に理事長様)が所得や税額の計算をして申告納付する申告納税制度が大原則です。税務代理人である税理士に依頼する必要は全くありません。
ですが、マンションの管理組合は人格のない社団等として法人税の課税対象となるため、その申告先は税務署だけでなく県税事務所や市区町村役場に対しても行う必要があり、内容も個人の所得税と比べてかなり複雑になってきます。

さらに、多くの管理組合では役員の選任が輪番制となっているため、毎年若しくは数年ごとに理事長以下役員の皆様が次々と交代してしまいます。お仕事や家事等でお忙しい中、理事会役員としての役割のほかに申告業務まで、毎回新しい方に負わせることの大変さを考えても、ここは税の専門家である税理士に依頼したほうがスムーズに事が運ぶかと思います。

マンション管理会社の管理業務主任者として実際に理事会や総会の運営に携わってきた当事務所の税理士なら、納税額に直接影響のある収入や経費の範囲等を的確に把握することが出来るのでより安心です。無料相談も随時承っていますのでお気軽にご連絡ください。

確定申告サービスの流れ

管理組合様の確定申告業務の全てを当事務所が責任を持って行います。下記手続きの流れをご覧ください。

まずは、LINE(ライン)やメール、郵便またはFAXを介して以下に掲げる書類等のコピーを当事務所までお送りください。

  • マンション管理規約
  • 管理組合様の決算報告書(管理費会計及び修繕積立金会計の収支計算書と貸借対照表)
  • 賃貸契約書(収益事業に関するもの)
  • 管理組合様の住所
  • 理事長様の住所氏名・ふりがな

お預かりした書類等を元に、当事務所にて収益事業に係わる収支計算書の作成、法人税並びに地方税の確定申告書の作成と電子申告による代理送信、納付書の作成まで行います。

電子申告による確定申告書の提出が完了しましたら、電子申告完了報告書(受信通知)と納付書を管理会社様(又は管理組合の理事長様)にお送りしますので、お近くの金融機関にて納付手続きを行って頂ければ確定申告業務は完了です。

税務署から「お尋ね書」が届いた場合

「アンテナ収入や外部の者からの駐車場収入を得ているけど、それらに関する申告手続きはいまだ行ったことがない。」
そのような管理組合様に対してある日、所轄の税務署から「事業内容等についてのお尋ね」と書かれた文書が送られてくる場合があります。

「お尋ね書」が届いた時点で税務署側はマンション管理組合の収益事業をある程度把握している可能性が高いため、実際に収益事業を営んでいる場合は同封の「回答書」に必要事項を記入し各種書類(収益事業開始届出書など)を用意した上で返送する必要があります。

申告を行っていない過年度分については本税に加えて無申告加算税と延滞税(延滞金)が別途課されることになります。最大で過去5年分までさかのぼって申告と納税を一括で行う必要がありますので、各種ペナルティーを少しでも軽くするためにも速やかな申告手続きをお勧め致します。

料金表(税抜)

マンション管理会社にて行われる管理組合の管理費会計及び修繕積立金会計の決算手続き完了後に、当事務所において収益事業に係わる収支計算書を別途作成して確定申告書の作成と電子申告を併せて行います。

項目 金額
申告業務一式 40,000円

※1無申告であった過去の分もまとめて申告する場合は1事業年度当り10,000円引きの30,000円にてお引き受け致します。

お問い合わせ

お電話は平日午前10時~18時まで。以下のメールフォームからは随時受付中です。
053-489-4550