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収益事業とは

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収益事業とは。携帯基地局のアンテナ収入とマンション駐車場の外部貸し出しに対する課税と経費の考え方

マンションの維持管理という非営利な活動を目的とするマンション管理組合は、公益法人に準じた存在として、基本的には法人税等の課税対象から除かれています。

ですが、たとえ非営利を目的としている場合であっても、本来の目的とは別に、収益を上げる活動を行っている場合には、そこから得た所得に対して株式会社や合同会社といった営利法人と同じように法人税等が課税されることになります。

収益事業とされる34の業種

法人税法施行令第5条第1項には、以下の34業種が課税の対象となる収益事業として限定列挙されています。

  1. 物品販売業
  2. 不動産販売業
  3. 金銭貸付業
  4. 物品貸付業
  5. 不動産貸付業
  6. 製造業
  7. 通信業
  8. 運送業
  9. 倉庫業
  10. 請負業
  11. 印刷業
  12. 出版業
  13. 写真業
  14. 席貸業
  15. 旅館業
  16. 料理店業その他の飲食店業
  17. 周旋業
  1. 代理業
  2. 仲立業
  3. 問屋業
  4. 鉱業
  5. 土石採取業
  6. 浴場業
  7. 理容業
  8. 美容業
  9. 興行業
  10. 遊技所業
  11. 遊覧所業
  12. 医療保険業
  13. 技芸教授業
  14. 駐車場業
  15. 信用保証業
  16. 無体財産権の提供等
  17. 労働者派遣業

これら34業種のうちどれかひとつでも、活動拠点を設けて継続的に事業を営んでいる場合は、法人税法上の収益事業に該当することになります。

ここからは、マンション管理組合にとって特に注意すべき収益事業について詳しくご説明していきます。

携帯電話基地局のアンテナ収入

携帯基地局ドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった携帯キャリア各社からアンテナ(携帯電話基地局)の設置料を得ている場合は、5の不動産貸付業に該当することになります。

アンテナ設置料は、その収入額がそのまま所得になるわけではありません。電気代やマンション管理会社に支払っている管理委託費など、その収入を得るために要した直接または間接の費用がある場合には、それらを差し引いた上で課税対象となる所得金額を算出します。

所得がマイナスの場合は法人税や事業税等は課税されませんが、法人住民税の均等割はたとえその収益事業が赤字であっても課税されますので注意が必要です。均等割の額はマンションが所在する都道府県によって多少の差異はありますが年間で7万円は掛かるとお考えください。

駐車場の外部貸出に伴う収入

マンション駐車場マンションの駐車場を住民以外の外部の方に貸し出して、そこから賃料を得ている場合は、その貸出が単なる一時的なものである場合を除いて、31の駐車場業に該当することになります。

一時的というのは、例えばマンションの修繕工事を行う間だけ工事用の車両を一時的に留め置く必要がある場合など、その貸出に事業としての継続性が認められないものをいいます。

外部の方から継続的に駐車場の使用料を得ている場合は、その貸出条件によって課税の範囲が決まってきます。例えば住民の方から駐車場の利用申し込みがあるときは、外部の契約者は当該車室を明け渡す必要があるなど、マンションの住民に優先的な使用権が認められている場合は、外部貸し出しを行っている車室のみが課税の対象となります。

反対に、マンションの住民と外部利用者との間に、契約上の優劣が何ら認められないような場合には、外部貸し出しを行っている車室を含むマンション全体の駐車場収入が課税の対象となってしまうため注意が必要です。

経費について

 マンション管理組合が駐車場の貸し出し業務を直接行っている場合や、駐車場の形態が機械式駐車場であるような場合は、その貸出に要する直接または間接の費用を経費として駐車場使用料から差し引けますが、例えば貸出期間中の車室の保守管理まで借り手側が全て行うといった駐車場サブリース契約のような場合は、基本的に経費は発生しないと考えられますのでその点も注意が必要です。

その他の主な収益事業

そのほかの、マンション管理組合にとって関係のある主な収益事業は以下の通りです。

  • 自動販売機設置による収入・・・1の物品販売業
  • カーシェアリング・・・4の物品貸付業
  • 電柱敷地料・・・5の不動産貸付業
  • 看板広告の設置料・・・5の不動産貸付業
  • 太陽光発電による売電収入・・・6の製造業
  • 会議室など共用施設の利用料・・・14の席貸業

無料相談承り中

上記の34業種に該当する場合であっても、例えばそこから得られる収入が単なる実費費用の精算にすぎないと認められるような場合は収益事業に含める必要はありません。自動販売機設置による収入が、毎月3,000円前後の電気代相当の金額に収まっている場合などがこの実費精算に当たります。

マンション管理組合に関する無料相談受付中他にもどういった活動がマンション管理組合の収益事業に該当するかの個別具体的な判断や、経費として差し引くことができる具体的な費用の範囲、さらには所得が生じた場合、実際に納めることになる税金の概算額など、マンションの決算、申告に関するご相談も随時無料で承っています。お気軽に当事務所までお問い合わせください。

当事務所ではマンション管理組合の収益事業の確定申告業務を一律40,000円の格安料金で承っています。詳しくは以下のページをご覧ください。

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